前回の記事では、都道府県別の将来推計人口のデータを確認し、地域別の傾向や減少度を分析・紹介しました。
今回は、福岡県内の市町村では、人口減少予測にどのような傾向があるかを分析します。
2025年
今から3年後の人口増減率を図で表したものです。
福岡市や周辺自治体では減少よりも上昇が目立っており、福岡市外でも10％以上の人口上昇が一部地域で認められます。
また、福岡都市圏をはじめ、久留米や北九州とその周辺では人口減少の割合が比較的少ないです。
15%以上人口が減少すると予測されている地域は、添田町や嘉麻市など筑豊地域の山間部に密集しています。
この筑豊地域は、日本が高度成長期に、日本最大の石炭産出量を誇った炭鉱地帯で、エネルキー革命と共に衰退していきました。北九州市も例外ではなく、鉄鋼業などの第二次産業の衰退による都市への影響は大きく、第三次産業が栄えた福岡市と差がついてしまっています。
全国屈指の増加率を誇る糟屋郡新宮町・粕屋町は、高齢化率が圧倒的に少なく、2割にも届いていません。両都市は、福岡市からのファミリー層の流入が多く、年少人口率も県内ではトップ2に入ります。
上位には、福岡市内の区や筑紫地域・糟屋郡など福岡市に隣接する市町村が並びます。久留米や筑後などの鹿児島本線・西鉄天神大牟田線が通る地域は比較的減少率が低い傾向にありますが、鉄道利便性が低い山間部などの県東部は、人口減少が目立ちます。人口減少が多い地域は、明らかに高齢者人口率が高く、半数近くが65歳以上という地域も見られます。
2035年
2035年の地図を見ると、2025年と比べて人口増加地域と減少地域が明確になります。
福岡市内の市区や粕屋町は2025年と比較して人口増加が継続していますが、その他地域は人口減少が明らかに加速しています。
福岡都市圏に属する自治体は減少率5%未満で踏みとどまっている市町村が多いですが、北九州を含め福岡都市圏外の自治体はかなり人口減少が進んでいます。特に県東部で人口減少が激しい傾向は変わっておらず、筑豊地域では4割近く人口が減少した地域も見られます。
粕屋町や福岡市内の区は2025年比でも人口が増加している自治体もあり、すでに人口が減少していた自治体は引き続き減少しているため、県内ではさらに格差が広がっているのがわかります。
減少数で見ると、北九州市は20年で10万人以上人口が減少する試算となっており、県内では最大の人口減少数となります。ただ、減少率で見るとやはり北九州市や久留米市はマシな方で、県東部や南部は激しく減少しています。
多くの自治体で高齢化率が3割を超える中、粕屋町だけが2割未満をキープしており、福岡市のベッドタウンとしてさらに発展していきます。市内にJR線が2路線あり、博多駅に2駅と高い利便性から現在も人気の町です。
高齢化率トップの東峰村は、豪雨の影響で村内の鉄道が被害を受けており、バス転換が決まっています。この決定は2020年に行われたものであり、鉄道廃止の影響により予測よりも激しい人口減少が起きる可能性もあります。
2045年
県東部で人口減少が4割を超える地域が一気に広がり、県全体で人口減少が進んでいます。福岡市内でも少しずつ減少が始まっているのがわかります。
福岡市周辺のみが2015年並みの人口を保っているに過ぎず、福岡都市圏外は北九州市の中心部でも約15%減少し、福岡県の約4分の1の自治体で4割を超える人口減少が発生します。
2025年時点で減少率ワーストの東峰村・川崎町・嘉麻市・添田町・小竹町は、2045年時点で減少率が5割を超え、半数以上の人口が減少する予測です。小竹町を除く4市は隣接しており、人口減少に対応するため、市町村合併により消滅する可能性も大いにあります。
福岡県全域で人口が減少し始め、県の総人口は、2015年の約510万人から約455万人まで減少します。
4割弱である約20万人は北九州市1市で減少しており、北九州市の急激な人口減少が特徴的です。
人口減少数ワーストは
- 1位 北九州市 -190118人
- 2位 大牟田市 -42214人
- 3位 八女市 -26345人
- 4位 飯塚市 -26043人
- 5位 久留米市 -25242人
となっております。
2位の大牟田市は、1960年代に人口20万人を超える大都市でしたが、2045年に約7.5万人となる試算であり、空き家問題や高齢化問題が引き続き課題となります。
北九州市に次ぐ面積を誇る八女市でも人口減少率が4割を超えており、広大な市域のインフラ整備が重荷になると考えられ、単独市町村ではなく県単位で対応する必要があります。
総括
福岡県は全国的に見るとかなり人口減少がマシな自治体ですが、それでもなお地方部では壊滅的な人口減少が予測されており、公共サービスの維持や過疎化の対策が必須です。
福岡県の特徴として、圧倒的な成長力を有する福岡市と、第二次産業が主体の都市である北九州市の２大都市が存在することにあります。
福岡市は、九州からの人口流入により急速に発展し、2045年の人口推計でも政令指定都市で最も多い増加率・増加数を誇る都市です。しかし、九州地方の衰退とともに成長エンジンが弱まるのは必至であり、都市内の出生率改善はもちろんのこと、特に首都圏や東南アジアなどの海外から成長機会を引っ張ってこれるかが鍵となるでしょう。
北九州市はすでに人口減少問題が顕在化しており、福岡市への流出問題や高齢化問題を如何に解決していくかが成長の鍵となります。
産業用ロボットの安川電気や地図データのゼンリンなど、知的産業が集積しており、特に産業用ロボットは、人手不足対策に直結する分野なので、地場の大手企業と連携した地方創生が期待されます。
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