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【北海道内】2025年・2035年・2045年の市町村別将来推計人口を分析する

将来人口推計

将来推計人口の考察についての過去記事はこちらから
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【都道府県別】2025年・2035年・2045年の将来推計人口を分析する

北海道は日本で最大の面積・自治体数をもつ都道府県です。都市としての歴史は浅く、近代に開拓され急激に都市化しました。

寒冷地に位置する都市としては世界でも類を見ないほどの大都市である「札幌市」を道庁所在地としていますが、面積を考えると札幌市にあらゆるサービスが過剰に集中しているという問題点を持っています。

北海道について、国立社会保障・人口問題研究所が発表している将来推計人口を10年毎に見ていきます。

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2025年

国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)』より作成
国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)』より作成

まず、2025年時点の将来推計人口を見ていきます。
北海道は他の都府県とは違い面積が広いため、道央・道南・道北・道東など北海道内の地域によってある程度の人口規模を持つ中心都市が存在します。

地図を見ると最も発展しており、人口規模の多い道央地区では人口減少が比較的緩やかです。
この地区には札幌市が存在し、札幌市のベッドタウンでもある千歳市や苫小牧市、江別市等規模の大きな郊外都市は一割以内の人口減に留まっています。
札幌市は人口を伸ばしており、特に札幌駅やすすきのなどの繁華街が位置する札幌市中央区の人口増加が

旭川市や帯広市・釧路市など各地域の中心的な都市とその周辺でも人口減少が緩やかな傾向が見られます。

唯一札幌都市圏外で唯一人口が増加している東神楽町は「旭川空港」の存在や旭川市まで至近の距離という立地を生かした宅地開発が行われており、ベッドタウンとして人口が増加しています。

一方、道南地域や道北地域は人口減少が著しく、道南の中心都市「函館市」や道北の「椎内市」「名寄市」でも一割を超える人口減少が発生しています。
これらの都市は1960年代〜1970年代から人口減少が始まっており、古くから人口減少が課題となっています。

特に人口減少の激しい夕張市・歌志内市はかつて炭鉱で栄えた地域であり、福岡県の筑豊地区など全国の炭鉱地帯と同様に石炭産業の衰退とともに都市としても衰退した歴史があります。

2035年

国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)』より作成

2035年になると北海道全体の人口は500万人を割り込み454万人となる予測で、全国でも大阪府に次ぐ人口減少数です。
3割を超える人口減少率となる自治体が道内で半数以上を占めます。その多くが人口一万人に満たない小規模自治体であり、都市部への人口集中が見て取れます。
特に減少率が高い旧炭鉱地域や道南地域では、高齢化率が約6割となる自治体も見られ、若者率も5%を下回るなど壊滅的な数値となっています。

中心都市を見ていくと、札幌市中央区で人口が更に増加しているものの、市全体で見れば人口が減少に転じており、旭川市・釧路市・函館市・小樽市など人口規模の比較的多い都市でも数万人規模の人口減少が目立っています。

人口減少が比較的少ない地域は、札幌市周辺の他に帯広市周辺が目立ちます。
帯広市は釧路市や函館市など、人口減少が激しい地域の基幹産業であった「水産業」「炭鉱業」とは違い、十勝平野で盛んに行われている農業を基幹産業としています。
帯広市では基幹産業の衰退も無く、道内の他の中心都市と比較してかなり人口減少が緩やかです。

JR沿線で見ると、宗谷本線や室蘭本線の一部・函館本線の一部沿線では殆どの自治体が減少率3割を超えており、JR北海道の路線維持の難しさが見えてきます。
近年のJR北海道の状況は、経営努力の一言で説明できる状態ではなく、2035年に北海道の路線網が維持されているか、この人口減少を見るとどうなるかわからないですね。

2045年

国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)』より作成
国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)』より作成

2045年の人口増減率を見ても、人口減少に歯止めがかかっていないのは一目瞭然です。
日本の人口構造的に第一次ベビーブームの時に生まれた人々が100歳を迎えようとする時期で、団塊世代の人口が消滅し、一気に人口減少が加速しています。

国立社会保障・人口問題研究所 人口ピラミッド 『2045年の画像』より
url: https://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/PopPyramid2017_J.html

2015年比で人口が増加している自治体は札幌市中央区しかなく、その他の全ての自治体で人口が減少しています。人口が3割を保っている自治体も全体の6分の1ほどで、半数を超える自治体では人口が半減以下となり、4割を切る自治体も少なくありません

北海道内では札幌都市圏・旭川都市圏・帯広都市圏で人口減少率が比較的低く、その他地域は総じて高い予測となりました。特に道南地域やえりも岬から宗谷岬にかけて北海道を縦断する形で人口減少が激しい自治体が分布しており、北海道の人口分布が分断される形になっています。

道庁所在地である札幌市は、札仙広福と呼ばれる地方中枢都市の一つですが、前回にも取り上げた通り、東北地方や北海道地方は高齢化が深刻な地域であり、札幌市も例外ではありません。
各都市の高齢化率は、

福岡市:31.7%
広島市:33.7%
仙台市:39.4%
札幌市:39.7%

と、仙台市と並び札幌市は高齢化が比較的深刻であり、2045年以降人口減少が加速する恐れがあります。人口約200万人を数える大都市・札幌市が数十年後この問題を迎えるにあたり、どのような対策を実施していくかで都市の未来が変わります。
目先の人口増に囚われず、堅実に子育て支援や少子化対策に力を入れてほしいと思っています。

総括

北海道自体の人口は約400万人まで落ち込み、減少数が少ない福岡県と順位が変わり日本で9番目となります。
北海道は四国と九州を足した面積よりも更に大きく、この広大な土地をどう管理していくかが人口減少・高齢化時代で最大の課題になると考えられます。
これは北海道だけの問題ではなく、日本の国土の5分の1を占める土地の管理の問題であり、地方自治体だけでなく国家がこの問題に向き合う必要があると考えています。

日本の食糧庫であり、国防的にも重要な地域である北海道の未来を国民が真剣に向き合う必要があるでしょう。

今回で北海道・宮城広島福岡の将来推計人口の紹介・考察を一通り記事にできましたので、次回はこの4都市の比較を行いたいと思います。次回もよろしくお願いします。

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