日本は2008年の約1億2800万人をピークに減少に転じています。まずは地方部から始まり、そして県庁所在地レベルや政令指定都市でも人口減少が加速している昨今、国立社会保障・人口問題研究所は定期的に自治体毎の将来推計人口を発表しています。
2023年12月22日に、2020年の国勢調査をもとにした2050年までの自治体毎の将来推計人口が公表されました。
この将来推計人口は2017年にも公表されていますが、コロナウイルスや最新の出生率などを参考に情報が更新されています。
福岡市の将来推計人口
実は、福岡市はこの国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口とは別に独自に推計を行い、2023年12月18日に公表を行なっています。
以前公表された2017年の将来推計人口では、予測と福岡市の実測値に大きな乖離があったため、独自に集計し直したものと考えられますが、今回も独自推計が公表されています。
では、人口問題研究所の推計と、福岡市独自推計を見てみましょう。
2023年までは実測値、2025年以降が推計値です。
データを見てわかる通り、すでに2023年時点で人口問題研究所の2025年の推計結果を上回っており、福岡市の人口増加ペースが予想以上であることがわかります。
現時点では福岡市独自の推計結果がより実態に即していると言えるでしょう。
主要都市と福岡市の将来推計人口を比較
2050年時点で最も増加数が多い都市は「東京23区」次いで「福岡市」「川崎市」「さいたま市」となっており、2020年比で人口が増加している都市はこの4都市のみとなります。
福岡市以外の3都市は首都圏に位置し、東京一極集中はこの先30年でさらに進行すると予想されています。なお、増加中の4都市は政令指定都市+東京23区で2020年〜2023年の人口増加率上位5都市に入っており、この増加傾向が継続するものと思われます。
2025年時点で2020年比の人口が増加すると予測される大都市は「仙台市」「さいたま市」「東京23区」「横浜市」「川崎市」「福岡市」です。
この中では「東京23区」「川崎市」が2045年にピークを迎える予定で、首都圏の中心都市の人口が増え続ける期間が長いことが象徴的です。
この将来推計人口の「川崎市」の推計は、2023年現在すでに2025年の推計を超しており(2023年 1,545,604人)、川崎市も独自に将来推計人口を出していますが、人口問題研究所の推計より15年早い2030年にピークの160.5万人に達すると予測されています。
福岡都市圏の将来推計人口
福岡市の通勤圏の自治体で構成される「福岡都市圏」構成自治体17市町の将来推計人口です。
宗像市や古賀市などの遠方自治体から人口減少が始まっています。春日市がすでに人口減に突入している点や、筑紫野市でピーク以上の人口増加が起きている点など多少のずれはありますが、福岡市周辺自治体でも数年以内に人口減少に突入する自治体がほとんどです。
ただ、福津市や志免町・久山町・粕屋町などの糟屋郡の自治体で人口増の予測もあり、自治体によって差があります。
福岡都市圏の人口ピークは2035年の268.3万人で、福岡市の人口増が都市圏の人口増を牽引する形となっています。
総括&注意
福岡市の推計人口は以前160万人がピークと言われていましたが、予想以上の伸びが続いており170万人がピークとされるようになりました。
しかし、2040年以降の人口減少は避けられない未来であり、目先の人口増に一喜一憂せず、リソースが枯れていない今のうちに人口減少対策を行わなければ未来は暗いばかりです。
若い世代に投資を!と呼びかけたいです。
今回の記事では敢えて福岡市のデータを、人口問題研究所公表のデータより実態に即した福岡市独自試算のデータを用いて表示しています。
実際は「福岡市に予想以上に人口が流入する=周辺市町の人口が減る」関係性も成り立つ可能性があるのでその点に留意していただきたいです。
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